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気になる経済政策【持続化給付金】




緊急事態宣言が出されてしばらく経ちますが、事業者として経済の先行きが気になるところです。


お陰様で、弊社はまだそれほど影響を受けていませんが、飲食業やサービス業の知り合いから厳しい話を聞きます


今後も、日本経済が急展開を見せるかもしれません。


そこで今回は、経済産業省による経済政策のひとつである給付金について調べてみました。


■持続化給付金について


【概要】

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。


農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。


○ポイント

業種は問わないが、性風俗店や宗教団体は対象外。


【対象】

(1) 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある。


(2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある。


(3) 法人は資本金10億円未満(または常時使用する従業員2千人未満)。


○ポイント

2020年1~12月のうち、2019年の同月比で売上額が50%以上減少した月が1つでもあれば対象となる。

※申請期限は2021年1月まで


【給付額】

個人 最高100万円

法人 最高200万円


○給付額の計算方法


(①前年の総売上 - ②前年同月比50%月の売上 × 12ヶ月)


例)個人で青色申告の時

※白色申告の時は、計算方法が異なる


②前年同月比50%月の売上 × 12ヶ月(2020年の概算売上)

2020年4月の売上額が100万円の時

(2019年4月に、200万円以上の売上があったということ)


100万円 × 12ヶ月 =1200万円


①前年の総売上(2019年の売上)

1250万円の時

1250万円 - 1200万円 = 50万円の給付


1300万円の時

1300万円 - 1200万円 = 100万の円給付


1350万円の時

1350万円 - 1200万円 = 150万円

※最高給付額は100万円なので、100万円の給付となる。


【申請方法】

専用のホームページから電子申請する。

※電子申請が難しい時は、申請相談窓口を利用


○添付書類

身分証明書

通帳

2019年の確定申告書

2020年の減額月の売上帳など


電子申請の時は、写真データを添付する。

給付金の支給は、申請から2週間程度。


【参考】

・経済産業省 - 持続化給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html


以上、簡単ではありますが、持続化給付金についてでした。


給付金は継続的に支給されるものではないので、やはり事業の安定化の為に日々思考し邁進していくしかありません。


仕事がある時は、仕事を一生懸命に。

仕事がない時は、技術を磨く、知識をつける、未来を見定める、次の仕事の為に出来る事をする。


弊社も日々努力いたします。

皆様の中には、大変な方もいるかもしれませんが、こんな時こそ皆で前向きに乗り切って行きましょう。

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